今回は、公益財団法人かがわ産業支援財団の「令和5年度地域資源ブランド化・販路拡大支援事業」をご案内します。

以下、かがわ産業支援財団ホームページより、当事業の概要を引用します。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー引用開始ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

県内中小企業者が創意工夫して行う地域の資源を活用した商品の開発、戦略的な情報発信等による販路拡大のための実効性のある新たな取組みを支援します。

対象事業 採択件数
①開発枠 地域の資源を活用した自社の商品の開発(既存商品の改良を含む。)及びこれに伴う販路開拓 4件程度
②販路枠 地域の資源を活用した自社の商品(既に販売している商品に限る。)の戦略的な情報発信等による販路拡大のための実効性のある新たな取組み 1件程度

公募要領

新かがわ中小企業応援ファンド等事業令和5年度地域資源ブランド化・販路拡大支援事業 公募要領(PDF:1509KB)PDFファイル

募集期間

令和5年2月20日(月曜日)から令和5年4月10日(月曜日)17時まで(必着)

申請方法

助成対象者

県内に主たる事務所・事業所を有する中小企業者 ※詳細は公募要領PDFファイルの4ページから6ページまでを参照

助成対象経費

①開発枠

研究開発費:原材料・消耗品費、機械装置・工具器具費、試験検査費、知的財産権等関連経費、委託・外注費、専門家謝金、旅費、市場調査費
販路開拓費:展示会等出展費、広告宣伝費、専門家謝金、旅費

②販路枠

販路開拓費:展示会等出展費、広告宣伝費、専門家謝金、旅費

研究開発費

  • 原材料・消耗品費:本事業における研究開発に直接使用する原材料、副資材及び消耗品の購入に要する経費
  • 機械装置・工具器具費:専ら本事業における研究開発のために使用される機械装置及び工具器具の購入、製作、借用、改良、修繕、保守又は据付けに要する経費
  • 試験検査費:本事業の実施に必要となる試験、検査及び分析に要する経費
  • 知的財産権等関連経費:①本事業で開発する製品及び技術に関する特許権等の知的財産権等の取得に要する弁理士の手続代行費用、外国特許出願のための翻訳料等の知的財産権等取得に関連する経費 ②本事業の実施に必要な知的財産権等の導入に当たり当該権利の所有者等に支払われる経費
  • 委託・外注費:本事業における研究開発の実施に必要な業務の一部(自ら実行することが困難なものに限る。)を第三者に委託(委任)・外注するために支払われる経費
  • 専門家謝金:本事業の実施のために依頼した専門家に支払われる経費
  • 旅費※1:①本事業の実施のために依頼した専門家に係る旅費 ②本事業の実施のために必要な出張を行った従業員及び役員に係る旅費
  • 市場調査費:本事業の実施に必要な競合技術等の動向及びユーザーニーズの調査に要する経費

販路開拓費

  • 展示会等出展費※2:本事業で対象とする製品及び技術に係る展示会等への出展又は商談会への参加に要する経費
  • 広告宣伝費:本事業で対象とする製品及び技術に係る広告宣伝に要する経費
  • 専門家謝金:本事業の実施のために依頼した専門家に支払われる謝金
  • 旅費※1:①本事業の実施のために依頼した専門家に係る旅費 ②本事業の実施のために必要な出張を行った従業員及び役員に係る旅費

※1:旅費の助成対象経費は、研究開発費及び販路開拓費を合わせて20万円未満とします。
※2:展示会等出展費のみの申請はできません。

助成率と助成額

助成率:2/3以内
助成額:50万円以上200万円以下

助成の対象となる事業の期間

交付決定日から最長で令和5年12月28日(木)まで

採択の審査基準

次の各項目について書面及びプレゼンテーションによる審査を行い、採択事業を決定します。

①開発枠

審査基準 内 容
新規性・革新性 ・新規性、独創性に富んだ研究開発であり、開発要素はあるか。
・既存の商品等と比較して、革新性が明確であるか。
市場性・成長性 ・技術の市場性があるか。
・市場規模が見込めるか。
・今後、市場の拡大が見込めるか。
・競合商品等と比較して、優位性が明確であるか。
・消費者、社会的ニーズ等の背景から、新商品や新サービスが必要と認められるか。
妥当性 ・自社の課題が明確に整理されているか。
・自社の課題の解決方法として、申請事業が妥当性を有するか。
(課題の解決方法として論理的であり矛盾や飛躍がないか。申請事業の実施によって期待する事業成果が得られ課題の解決につながると考えられるか。)
実現可能性 ・研究開発が円滑に運営できる体制、組織になっているか。
・研究開発が学術的研究に終わるものではなく実用化に結びつくか。
・新商品を生産若しくは販売し、又はサービスを提供するために必要となる人材、設備計画が適切なものであるか。
・販売先、販売方法、広告宣伝等が具体的に計画され、売上見込みが適切であるか。
地域活性化への波及効果 ・技術の波及効果があるか。
・研究開発が新たな技術開発や新産業の創出につながるか。
・当該補助事業の成果が県内産業の振興につながるものであるか。

②販路枠

審査基準 内 容
新規性・革新性 ・これまで自社が行ってきた販路拡大のための取組みと比較して、新規性が明確であるか。
市場性・成長性 ・販路を拡大したい商品等は、市場規模が見込めるか。
・販路を拡大したい商品等は、今後、市場の拡大が見込めるか。
・販路を拡大したい商品等は、競合商品等と比較して、優位性が明確であるか。
・消費者・社会的ニーズ等の背景から、販路を拡大したい商品等が必要と認められるか。
妥当性 ・自社の課題が明確に整理されているか。
・自社の課題の解決方法として、申請事業が妥当性を有するか。(課題の解決方法として論理的であり矛盾や飛躍がないか。今回の販路拡大のための取組みは想定するターゲットへのアプローチ方法として効果的か。申請事業の実施によって期待する事業成果が得られ課題の解決につながると考えられるか。)
実現可能性 ・今回の販路拡大のための取組みを円滑に運営できる体制、組織になっているか。
・今回の販路拡大のための取組みに必要となる人材等の計画が適切なものであるか。
・販売先・販売方法・広告宣伝等が具体的に計画され、売上見込みが適切であるか。
地域活性化への波及効果 ・申請事業の成果が県内産業の振興につながるものであるか。

採択予定件数

採択予定件数は、開発枠が4件程度、販路枠が1件程度ですが、審査の結果、採択件数が増減する可能性があります。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー引用終了ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

詳しくは下記のホームページや資料をご確認の上、ぜひご参加ください。

⑦地域資源ブランド化・販路拡大支援事業 | 公益財団法人 かがわ産業支援財団 (kagawa-isf.jp)